渋川市議会 2021-03-10 03月10日－03号
４目公立保育所運営費の説明欄２行目、公立保育所運営事業は、公立保育所３施設と公立保育所型認定こども園１施設の管理、運営に係る経費です。 128ページ、129ページをお願いいたします。３項１目生活保護費は、130ページ、131ページをお願いいたします。説明欄１行目、被保護者就労支援事業は、専門知識を有する就労支援員を配置し、生活保護受給者に対しきめ細やかな就労支援を行うものです。
４目公立保育所運営費の説明欄２行目、公立保育所運営事業は、公立保育所３施設と公立保育所型認定こども園１施設の管理、運営に係る経費です。 128ページ、129ページをお願いいたします。３項１目生活保護費は、130ページ、131ページをお願いいたします。説明欄１行目、被保護者就労支援事業は、専門知識を有する就労支援員を配置し、生活保護受給者に対しきめ細やかな就労支援を行うものです。
幼稚園型認定こども園として渋川市立かに石こども園を、保育所型認定こども園として渋川市立伊香保こども園を設置するものであります。 ７行目、第４条は、こども園の入園資格について定めるものであります。
保育園からの移行としましては、大手町くりの木保育園が保育所型認定こども園への移行を予定しております。敷島幼稚園、清華幼稚園、ポケット幼稚園の３施設が幼稚園型から幼保連携型認定こども園に移行予定となっており、定員等については記載のとおりでございます。 それでは、表の下から２行目、49施設、計の欄をごらんください。
【長谷川委員】それから、きょう出していただきました参考資料で、幼保連携型と幼稚園型は、32園と11園というふうになっていますが、今回条例規定は保育所型認定こども園と地方裁量型認定こども園も条例規定するというふうに思いますけれども、今これは両方ともないわけですけれども、今後の動きというか、どんな状況なのでしょうか。
そして、児童福祉法第24条２項、直接契約施設、これは施設と保護者が直接契約をする、その施設が施設型保育、定員20人以上が幼保連携型認定こども園、ここは株式会社参入できないということで、認定こども園の中にも幼稚園型の認定こども園と保育所型認定こども園があります。それから、地方裁量型認定こども園というものもございます。渋川市では、まだ認定こども園に移行するという施設はゼロだと先ほど報告がございました。